うるま市長選挙、「オール沖縄」陣営が大敗


 沖縄県うるま市で市長選挙があり、4月23日に投開票が行われた結果、現職の島袋俊夫市長(自民、公明推薦)が3選を果たしました。翁長雄志県知事が支持する新人、山内末子氏(社民、共産、社大、自由、民進推薦)に対し、5,753票差という大差をつけての勝利でした(有権者数96,428人)。

 

 選挙は、米軍普天間飛行場の移設を進める政府・与党と、反対する翁長氏との「代理戦争」というべきものでした。

 

 島袋氏には、自民、公明両党の選挙対策委員長が現地入りし、選挙戦終盤には小泉進次郎衆院議員も駆けつけました。一方、山内氏側では翁長氏が街頭に立って支持を呼び掛け、多くの共産党員、社民党員が動員されました。互いに勢力を上げて取り組む中、翁長陣営は惨敗したのです。

 

 翁長氏は基地移設をめぐる裁判で敗訴し、民意を問う選挙でも連敗しました。ではなぜ翁長氏は、今も基地移設反対に固執しているのでしょうか。

 

 そもそも翁長氏が取り組む基地移設問題は、国家の安全保障にかかわる問題です。国民全体の生命と財産に関わるのですから、国政選挙で信を得た国会、あるいは政府が決定すべき事柄です。基地の地元だからといって、一自治体の長が反対できるものではありません。

 

 もちろん地元への配慮はあってしかるべきです。しかし「移設は民主主義に反する」との反対派の主張に法的根拠はありません。民主主義の原則からも外れます。このことは、裁判所もはっきりと述べています(昨年9月、移設手続きをめぐる福岡高裁の判決)。

 

 翁長氏が移設反対に固執する最大の理由は、来年行われる知事選挙で再選を果たすためでしょう。沖縄県の振興を果たした前仲井眞弘多知事に対して、翁長氏には移設反対以外にめぼしい実績がありません。また前回の選挙では、移設反対を条件に共産党などのリベラル勢力が結集して協力しました。ここで諦めれば、来年の知事選で敗北するのは明らかです。

 

 また今年の1月には、翁長氏の右腕とされた安慶田副知事が、内部告発による「口利き疑惑」で辞任に追い込まれました [1] 。もし翁長氏が左翼勢力にとって「もはや用なし」と見なされれば、同様に何らかの疑惑が浮上するとの見方もあります。

[1] 教職員の採用について、安慶田氏が県の教育委員会に口利きをしたとの疑い。本人は否定している。たとえ口利きが事実でも、問われるのは道徳的問題であり法的問題ではない。

 

 もし翁長氏が、個人的な利益のために国家の安全保障を振り回しているのであれば、決して許されるべきことではありません。国民を危険にさらすことになるからです。翁長氏は裁判の結果、そして選挙戦の結果を謙虚に受け入れ、今からでも公益のための政治に取り組むべきです。

 

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