浦添市長選でも「オール沖縄」敗北


 沖縄県浦添市で2月12日、市長選挙の投開票があり、前職の松本哲治氏(自民、公明推薦)が3選を果たしました。「オール沖縄」支持の又吉健太郎氏(前浦添市議)は約8千票という大差で敗れました [1]。

[1] 島袋氏と又吉氏の得票数はそれぞれ30,733票、22,043票。

 

 翁長陣営としては、先月の宮古島市長選に続く痛恨の敗北です。昨年12月に最高裁で全面敗訴して以降、いい材料が何もありません。4月にはうるま市長選 [2]、来年には沖縄県知事選を控えていますが、焦りばかりが募っていることでしょう。

[2] うるま市には海兵隊の駐屯地などがある。現職の島袋俊夫市長は無所属、自民党推薦。4月の市長選には、翁長陣営が山内末子・沖縄県議を擁立する予定。

 

 さて浦添市には、那覇市にある米軍港 [3]が移設される予定があります。その際に埋め立てられる面積は約300ha。辺野古移設で予定される160haの二倍近くの広大な海が埋め立てられることになります。

[3] 通称は那覇軍港。沖縄県内で2番目の規模の軍港。

 

 ところが翁長知事は、米普天間基地に対しては「あらゆる手段を用いて移設を止める」と言っておきながら、「那覇軍港の浦添移設」問題ではなんと容認する立場を明らかにしています。これは大変な矛盾です。

 

 そもそも米普天間基地移設は、50年ほど前から存在する米軍基地(キャンプ・シュワブ)の沿岸部を埋め立てるという計画です。決して新基地を建設するのではありません。これに対して那覇軍港の移設計画では、まさに新基地が建設されます。翁長氏は「新基地というより民港」など強弁しますが、言い訳でしかありません。ちなみに沖縄紙の「沖縄タイムズ」「琉球新報」はこの件について、一切批判していません。

 

 翁長氏は那覇市に選挙基盤があるため [4]、那覇市の基地をなくすことには反対できないのでしょう。しかしそれなら、普天間市民のことはどうでもいいのでしょうか。「県民のために戦う」という主張はどうなるのでしょうか。翁長氏はいったい誰のために、そして何のために闘っているのでしょうか。

[4] 翁長氏は2000-14年の間、那覇市長だった。

 

 一説には、翁長氏の目的は、反基地闘争のために集まった数億の募金や、支持政党からの資金援助の利権のためという話もあります。真偽のほどはわかりませんが、翁長氏の主張は矛盾し、裁判で負け、選挙にも負けています。窮地に追い詰められていることは間違いありません。日本の安全保障強化のためにも、無意味な闘争は一刻も早くやめるべきです。