リベラルな都民ファースト議員の動向を注視せよ


都議選で自民大敗

 東京都議会議員選挙で自民党が歴史的な大敗を喫しました。議席数は自民が改選前の57から34減らして23に、都民ファーストが6から49増やして55となりました。その他の政党は、公明が22から1増やして23(候補者全員が当選し、議席数で自民と並ぶ)、共産が17から2増やして19、民進が7から2減らして5となりました。

 

 マスコミは自民が大敗した最大の理由は、森友・加計学園問題における疑惑や大臣の失言等にあったと報じ、安倍政権の責任を追及しています。これは事実であると当時に、懸念すべき問題でもあります。なぜなら都議選の最大の焦点は、都民に最も関わりのある都政の方向性や運営能力にあるべきだからです。本来であれば、小池都知事の1年間の実績が最大の判断材料となるべきでした。もしマスコミが意図的に自民党を批判しようと扇動した結果が選挙に反映したのであれば、民主主義の危機とも言うべき状況です。

 

 今後の都政に関して言えば、懸念が多いのが事実です。圧勝した都民ファーストの議員には、小池氏と理念が近い訳ではなく、選挙に勝つために民進党から鞍替えした議員が多いからです。

 

 例えば大田区の選挙区でトップ当選を果たした都民ファーストの森愛(もりあい)氏は、かつてツイッターで次のように述べました。

 

 「安倍総理は北朝鮮ミサイル『サリン弾頭可能』と挑発。末期症状の政権延命の為に内政問題から目を逸らそうと戦争を起こし国民の命を危険に晒す事は許されない。アメリカを煽るのでは無く、世界唯一の戦争被爆国として平和外交を訴える責任が日本にはある!」

  

 北朝鮮の脅威には目を背け、北朝鮮に毅然とした態度を示す安倍政権を「政権延命のために戦争を起こす」と批判しているのです。

 

 他にも都民ファーストでは、全くの政治未経験議員が多数誕生しました。その議員らが、こうしたリベラルな価値観を持つ議員の影響を受ける可能性も多分にあります。

 

 かつて国政では、自民党から民主党への政権交代が行われたことがありました(2009年)。民主党は国民の期待を受けて選挙に圧勝しましたが、結局は内部の分裂をまとめられず政権運営が滞って多大な国益を失いました。今後の都議会でも、都民ファーストが責任ある政治運営をできるかどうかは未知数です。むしろ我々が注視していかなければなりません。都民ファーストの真価は選挙によってではなく、今後明らかになるでしょう。