文大統領、THAAD配備を調査、米韓関係は大丈夫か?


 日韓米国防相会談が6月3日、シンガポールで開かれ、今後も共同訓練や情報共有の強化を通じて、緊密に協力していくことで一致した。

 

 ところが韓国内部では、大統領府がTHAAD(高高度地域防衛ミサイルシステム)配備をめぐって、国防省の担当者の更迭配備に関する調査を指示している。

 

 ことの発端となったのは、5月末に行われた韓国国防省による文在寅大統領への報告である。米軍が今年3月に、最初に発射台2基を搬入し、5月10日(9日が大統領選投票日)、文大統領が就任する前に発射台4基を追加で搬入した。

 

 国防省は5月25日、大統領府にTHAAD配備に関する報告をしたが、その時、追加の4基についての内容は入っていなかった。その後、4基の追加搬入を知った文氏は「非常に衝撃的だ」と述べ、調査を指示したのである。

 

 文氏は5月30日、米軍のTHAADの発射台4基が韓国内に追加搬入され保管中であることを知らされていなかったとして、大統領府の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長に、経緯の調査を指示した。そして6月5日、国防省の担当者が大統領府に提出する報告書から4基に関する記述の削除を指示し、担当者を更迭して調査の継続を命令したのである。

 

 韓国の一部メディアは、大統領就任前の4月以降、追加の4基が搬入済みであることを報じていた。ところが文氏は、米韓両軍が搬入を非公開としていたとして問題視したのだ。

 

 この展開に対して野党と朝鮮日報など保守メディアは、大統領府を批判している。THAADは、合わせて6基の発射台で構成されることは当初から決まっていたこと。「4基の追加搬入は当然であり、北朝鮮が挑発を繰り返している最中に政権は不必要な騒ぎをおこしている」と指摘する。

 

 韓民求(ハン・ミング)国防相は6月3日に行った米韓国防相会談で、マティス長官に対し「THAADに関する韓国政府の措置は国内的措置であり、既存の決定の変更や米国に対する別のメッセージを伝えようというものではない。全ての過程で韓米同盟の基本精神を最優先で重視する」と苦しい説明をしている。これ対しマティス氏は「理解し、信頼する」と応じたという。

 

 大統領府の対応は、中国への配慮かもしれない。しかし今後、追加の配備を止めるなどした場合、米韓関係に深刻な影響が出る可能性もある。文大統領の訪米も近い。韓国は米国と歩調を合わせるべきである。