文在寅氏、やはりTHAAD条件付容認


 5月9日に行なわれる韓国大統領選・左派系候補、文在寅氏が4月11日、米軍最新鋭迎撃システムTHAAD(高高度地域防衛ミサイルシステム)の配備見直しの姿勢を、「北朝鮮が6回目の核実験を強行し、核による挑発を続け高度化するなら、THAADの配備は避けられなくなる」と述べ、一転した。

 

 文氏は朴槿恵政権が決めたTHAAD配備について、次期政権で再協議すべきだと見直しを主張し続けてきたが、態度を変節させたのだ。

 

 背景には、米韓同盟に基づく安保を重視し、THAAD導入の必要性を主張している中道左派系候補、安哲秀氏が韓国国民の北朝鮮に対する警戒感からの高まりから、飛躍的に支持率を伸ばしていることがある。

 

 結局は、朴槿恵批判の世論の波に乗って、大統領選勝利を目論んだ方便としてのTHAAD導入反対であったと読み取れる。文在寅氏が秘書室長として仕えていた政治の師であった左派大統領、廬武鉉氏も、彼の在任中に米国との自由貿易協定を締結した。

 

 韓国の民族性は元々ランク付けが激しく、そのため極端な競争社会となっている。もちろん米国はランク1の国であり、60~80年代にかけて米国に移住した人々は180万を超える。米国は世界の一等国であり、文化的にも経済的にも一番の先進国であり、安全安心の憧れの国である。

 

 また在韓米軍は、28,500名、うち陸軍が20,000名いて、北朝鮮との最前線に配置されている。空軍も8,000名。半島の制空権は米軍が有しているといっても過言ではない。

 

 要するに、韓国国民にとって米国は大好きな国だし、米国なしには存立できないと無意識的にも分かっているのである。日本は、徹底して韓国民のこの特性を知って対韓外交に生かすべきである。

 

国際勝共連合会長 太田 洪量