朴大統領弾劾案が可決。焦点は次期大統領選に


 韓国国会は9日の本会議で、大統領弾劾訴追案を賛成多数(234票)で可決しました。反対票は56票。可決要件の、全議席300の3分の2、200票を大きく超えたのです。これで大統領の職務は即停止され、首相が権限を代行することとなります。

 

 今後、6か月以内(180日以内)に憲法裁判所が訴追か否かの判断を下します。裁判官の9人中6人以上の賛成で罷免が宣告されるのです。逆に、追訴が棄却されれば大統領は権限を再び行使することができます。かつて、廬武鉉大統領も、国会の弾劾訴追案可決を受け職務停止となりましたが、2か月後、憲法裁判所が訴追を棄却したことによって職務に復帰したのです。

 

 「反朴デモ」の参加者や野党は、朴槿恵大統領の即時辞任の声を上げています。しかし朴大統領は6日、与党セヌリ党の李貞鉉(イ・ジョンヒョン)代表らと会談した際、弾劾案が可決した場合の対応について、「憲法が決めた手続きに従う。自分ができる努力をする」と語りました。憲法裁判所(憲法裁)の判断を見守る考えとみられますが、当然です。憲法が定めた手続の進展を、静かに見守るのも民主主義の精神だからです。憲法秩序は守らなければなりません。

 

 今後の焦点は大統領選挙に移ります。大規模な「反朴デモ」に親北勢力が大きくかかわっていたことは明らかです。それ以上に、半島問題を核心的利益であると捉えている中国の韓国への影響が懸念されます。韓国、日本、米国の分断こそ、彼らにとっての最善策なのです。

 

 民間調査会社、韓国ギャラップの9日の発表では、最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表と潘基文(バン・ギムン)国連事務総長の2人が支持率20%でトップを走り、ソウル郊外城南市の李在明(イ・ジェミン)市長が18%になっています。

 

 潘氏は保守系として出馬するとみられていますが未定です。いずれにせよ、親中、親北、反「日韓米結束」の政権誕生は、最も深刻な事態を半島とアジアにもたらすようになることを判断の基準にしなければなりません。

 

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