国連安保理、最強の制裁を決議


追い詰められる北朝鮮

 国連の安全保障理事会(安保理)が12月23日、北朝鮮の弾道ミサイル発射(11月29日)に対する制裁を全会一致で採決しました。中露を含めた国際社会が、かつてない厳しい制裁を課すことで一致した意義は、極めて大きいといえるでしょう。

 

 制裁の主な内容は以下の通りです。

  • 北朝鮮への石油精製品の輸出を約90%制限
  • 海外で働く北朝鮮労働者を原則2年以内に送還
  • 北朝鮮からの食品、機械、電気機器、木材の輸入を全面禁止
  • 北朝鮮への産業機械や運搬用車両の輸出を全面禁止
  • 決議違反の疑いがある船舶の拿捕や臨検、差し押さえを義務化
  • 新たに20人を資産凍結の対象に指定

 これらの制裁は1月1日から施行されます。石油精製品の輸出が大幅に制限されたため、経済状況が格段に悪化するのは確実です。船舶の拿捕等が義務化されたことで、常態化していた密輸入も著しく困難になるでしょう。

 

 また決議文では、北朝鮮が今後、新たな核実験や長距離弾道ミサイルの発射を強行すれば、石油供給を制限するとの表現が初めて明記されました。その場合、北朝鮮が壊滅的なダメージを受けることは間違いありません。

 

 一方で、北朝鮮は強硬路線を進めることで国内の引き締めを図ってきました。安易に妥協すれば内部から崩壊することも十分に考えられます。まさに進むも地獄、引くも地獄といったところでしょう。

 

 国際勝共連合の創始者である文鮮明総裁は、「共産主義は70年を超えられない」と語り、ソ連の崩壊を誰よりも早く予言しました。そしてその予言どおり、ソ連は69年目にして崩壊しました。これをそのまま北朝鮮に当てはめれば、北朝鮮は建国70年となる来年の9月9日までに崩壊することになります。

 

 この予言が北朝鮮にも該当するのかどうかはわかりません。しかし現実的に考えても、北朝鮮情勢が急変する可能性は極めて高いといえます。それが大惨事を伴ってなされるのか、ソ連崩壊のように民主的な手続きで行われるのか、それは誰にもわかりません。

 

 政府は、国際社会との緊密な連携によって民主的な解決を図りつつも、万が一の事態に備えた体制を準備しておくことが必要です。来たる2018年が、激動の年になることは間違いないでしょう。