森友学園問題めぐり安倍政権の支持率微増


民進は支持率低下で国民からの遊離明らかに

 

 日本経済新聞社が3月24~26日、世論調査を行いました。森友学園の元理事長である籠池泰典氏の証人喚問が行われたのが23日でしたから、その翌日からの調査です。

 

 結果は安倍内閣の支持率が62%で、2月下旬の前回調査(60%)から微増となりました。不支持率は前回と変わらず30%でした。

 

 これは民進党による安倍政権への追及に対し、国民が共感しなかったということを意味しています。むしろ民進党の支持率が前回の9%から8%へと減少したことを見れば、「批判のための批判」が国民に見透かされた結果と言えるでしょう。

 

 民進党と言えば世論調査の期間に並行して、辻元清美議員の疑惑をメディアに報じないよう要請したことが話題になりました。籠池夫人のメールで、辻元氏が建設業界の人物と共謀し、メディアに虚偽の証言をさせたうえで、幼稚園の敷地内に侵入しようとしたとされていることについてです。

 

 民進党は安倍首相夫人に対して、「籠池氏が密室で100万円を受け取ったと言っている」という一方的な情報、あるいは夫人付けの公務員がFAXで籠池氏とやり取りをしたこと(ゼロ回答だった)を理由として、証人喚問を要求しています。これに対して辻元氏の件では、事実に反して「同議員は塚本幼稚園の敷地近くにも接近していません」(報道各社へのFAX)と強弁しています。もしこの問題が広く認識された後の調査であれば、民進党の支持率はさらに下がっていたことでしょう。

 

 一連の証人喚問で、国有地の売却問題に不当な関与はなかったことが明らかになりました。折しも北朝鮮が3月24日、核実験準備を完了させました。米国が北朝鮮に対して従来の「戦略的忍耐」の誤りを認め、「あらゆる選択肢を検討」し、先制攻撃も辞さないと明言したばかりです。

 

 国会の最大の責務は国民の生命と財産を守ことです。党利党略のために時間を浪費することは断じて許されません。日本が何に備え、何に取り組まねばならないのか、そのことを真剣に考えない政党を、国民が支持することはありません。今回の世論調査は、まさにそのことを明白にしてくれたと言えるでしょう。

 

 

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