米国、中国への「制裁」に動き出す


 米国際貿易委員会(ITC)は2月7日、8日と、中国からの特定の輸入品に対して反ダンピング関税を課すことを決めました。対象となるのは、道路舗装工事用の樹脂製素材「二軸ジオグリッド」と化学肥料として使われる硫酸アンモニウムです。前者は昨年1月に、ジョージア州の企業が中国製品による被害に関する調査を申請していたものです。

 

 反ダンピング関税とは、海外からの輸入品価格が、計画的に国内より安値に設定されることによって、国内産業に実質的に被害が出た場合、通常の関税に上乗せして課税する懲罰的な措置です。

 

 これは、多額の貿易赤字を問題視するトランプ大統領が、「本命」である中国への制裁に動き出したことを意味します。広がり次第では、中国経済に深刻な影響が出そうです。

 

 「四面楚歌」。これが中国の現状です。人民銀行は2月7日、中国の外貨準備高を発表しました。約6年ぶりに3兆ドルの「大台」を割り込み、2兆9982億ドルとなりました。主な原因は、人民元(元)の急落を防ぐため「元買いドル売り」の為替介入を繰り返したためです。

 

 さらに中国関税当局は1月13日、2016年度の貿易総額を公表しています。それによれば前年比6.8%減で、3兆6849億ドルと2年連続で前年比割れとなっています。貿易総額の数字は、対外取引を背景とする為、最も正確であるといわれているものです。

 

 中国は今、人民元安の流れ(海外への資金の流出)を食い止めようと必死です。輸出不振、外国企業の中国への直接投資の減速などで、外貨獲得力が弱まっているのです。これまでの輸出と投資を支えてきた旧来型産業(国有企業中心)の退場と新産業の育成が必要なのですが、なかなか改革が進みません。このままでは、旧ソ連型経済破たんに見舞われることになりかねません。

 

 経済不振が国民の不満へ、さらにそれが政権批判にならないように習政権は統制強化をすすめようとしていますが、それはかえって改革の阻害要因にもなりかねないのです。