日韓両政府の防衛協定署名を歓迎


 日韓両国は今日(23日)、防衛機密を共有するための軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の署名式をソウルの韓国国防省で行いました。式は非公開でしたが、日本の長峰安政駐韓大使、韓国から韓民求(ハンミング)国防相が出席しました。

 

 協定は署名と同時に発効し、両国間で核・ミサイル開発を進める北朝鮮の動向に関する情報などを円滑に交換できるようになります。特に、日本からの衛星画像情報や、哨戒機などによる北朝鮮の潜水艦や、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)に関する情報提供に、軍や情報機関などの現場は期待しているのです。一方日本は、北朝鮮のミサイル・核実験などの情報が韓国からスムーズに入ってくることになります。

 

 協定をめぐっては2012年、署名直前に韓国側の反発で白紙撤回されましたが、両政府は今月1日に協議を再開し、14日に仮署名をしていました。韓国では大統領の友人女性による国政介入疑惑で混乱が激化していますが、朴政権が押し切る形となりました。

 

 韓国内の混乱の原因は大統領側にありますが、毎週土日に行われる大規模デモが親北左翼勢力に利用されている現実も見逃すことはできません。

 

 西岡力氏(東京基督教大学教授)は産経新聞の正論欄(11月23日)で次のように述べています。主要勢力は「民衆総決起闘争本部」。2015年11月に、過激な反体制運動を行ってきた労組である全国民主労働組合総連盟(民主労総)や、農民団体など50以上が集まって結成。そこには国家保安法に基づき「利敵団体」と規定された北朝鮮とつながる3つの極左団体「祖国統一汎民族連合南側本部」「民族自主平和統一中央会議」「民主民生平和統一主権連帯」が含まれているー。

 

 政局大混乱の中、今なぜ日韓防衛協定なのか、ということですが、①繰り返される北朝鮮の核・ミサイル実験や実戦配備状況に関する情報の共有、②特に北朝鮮の潜水艦発射ミサイル(SLBM)成功により、北の潜水艦動向に関する情報の共有が急がれていること、③韓国国内の不安定化を利用した北朝鮮の軍事行動の可能性に対処するため、などが挙げられるでしょう。

 

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