日本は米独をつなげる価値観外交を


 ドイツ・ハンブルグで開催されていたG20首脳会議は7月8日、首脳宣言を採択して閉幕した。


 各国首脳は、会議参加は言うまでもないが、この間活発な首脳会談を展開した。主な議題は、保護主義への対抗、気候変動対策、テロ対策、所得格差の是正等であった。北朝鮮問題は、むしろ個別の首脳会談で話し合われた感が強い。

 

 今回のG20首脳会議の特徴は、米国トランプ政権が「パリ協定」から離脱し、また米国第一主義を掲げているだけに各国との足並みが揃わず、議長国の独・メルケル首相は中国・習近平主席と協調し、米国に対抗する姿勢が垣間見られた点である。

 

 中国の戦略は、太平洋に向かう道が日本・米国の高い壁で難しく、まず西を押さえ抱き込んでから、東へ進むとの意図と見られる。それが「一帯一路」構想と考えればよく理解できる。西とはどこを指すか、もちろん中央アジアも含まれるだろうが、何と言ってもヨーロッパであろう。その中でも、経済大国ドイツであることは疑う余地がない。ドイツを味方に引き入れて、フランス、イギリスを押さえたら終わりである。

 

 米国にしても日本、韓国にしても、北朝鮮問題に対する中国への期待は禁物である。それをやるためには、中国への徹底的な圧力が必要である。しかし中国は東から圧力を掛けても西に逃げる。簡単ではない。

 

 中国への圧力を効かせるためには、まず中国包囲網を構築しなければならない。すなわち、いかにドイツを中国から離間させるか、そしてフランス、イギリスもそれに続かせるかが肝要である。日本とEUとのEPA(経済連携協定)は、欧州のワイン、チーズ農家にとっては朗報だろうが、ドイツ自動車業界にとっては脅威となる。

 

 ではどうするか。日本はまず徹底して米国とドイツをつながなければならない。東アジアの重要性、中国の脅威、さらには中国と北朝鮮に共通する深刻な問題とは、極端な人権侵害であること等実例を示して説明する必要がある。まさに安倍首相が力を入れてきた価値観外交である。

 

国際勝共連合会長 太田 洪量

 

 

【関連記事】

日欧EPA大枠合意は歴史的出来事2017.7.9