同性婚合法化には反対


 日本で、同性婚を認めようという運動が起きています。渋谷区では、同性カップルを「結婚に相当する関係」と認める条例もできました(2015年4月)。国際勝共連合はこれらのことに対して、強く反対しています。

 

 ただ、少しややこしいのですが、私たちは「同性愛者を尊重すべきでない」とは全く考えていません。反対しているのは、「結婚は男女でのみ認められる」という、憲法が定める日本の婚姻制度を変えようとすることに対してです。

 

 なかには、「同性愛者が結婚を認めてほしいというのなら、認めてあげたらいいのではないか。他の人たちには影響はないのだから」と考える人がいるかもしれません。また、「同性婚を認めた方が、多様性を認める優しい社会になるのではないか」という意見もあるでしょう。

 

 しかし、話はそう単純ではありません。例えばアメリカでは、2015年6月に同性婚が合法化されたのですが、その後、多くの問題が起きています。ここでは、3点紹介します。

 

 第一に、逆差別の問題です。アメリカのあるケーキ屋さんが、同性婚の挙式に使うケーキの注文を断ったことがありました。店長さんは同性愛者に対して分け隔てなく接する人だったのですが、信仰上、その「結婚」を祝うことだけはできなかったからです。その後店長さんは訴えられ、13.5万ドル(約1600万円)の罰金が科されました。「結婚は男女であるべきだ」と考える人への逆差別が起きています。

 

 第二に、子供の福祉の問題です。あるアメリカの研究者が、同性カップルに育てられた子供はうつ症状などを発症する割合が高いとの研究結果を発表しました。同性婚の問題では、同性愛者の権利ばかりが強調されますが、結婚を認めるのであれば、その子供の福祉も慎重に検討しなければなりません大人の権利の観点だけで論じてはいけないのです。

 

 最後に、社会全体への影響です。アメリカでは現在、すべての公文書から「父」「母」の欄が消え、「親1」「親2」に置き換えられようとしています。この捉え方が社会に広がれば、「父親の大切さ」「母親の大切さ」という価値観は損なわれてしまうでしょう。

 

 同性愛者が人権侵害などの問題を抱えているのであれば、真摯な対応が必要です。しかしそれは個人に対する対応であり、社会全体の婚姻制度を変えることとは全く別の問題です。日本の家族制度を守るために、同性婚合法化は絶対に反対です。