渡辺副会長の演説内容(全文)


 11月3日(木・祝)、東京・渋谷駅前で、渡辺芳雄 国際勝共連合副会長が街頭演説を行いました(約32分)。

 以下、その全文を書き起こしたものです(8,000字超)。

 

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 私たちは、国際勝共連合遊説隊でございます。

 創設から約50年。共産主義の間違いと共産主義国の脅威を訴えて参りました。

 

 今日は「文化の日」でございます。そして同時にまた、日本国憲法公布70年の節目の一日となりました。日本経済新聞の世論調査によりますと、「日本国憲法、やはり改正した方がいい」が少し上回りました。「改正しなくてもいい」という声の数パーセントではございますが、上回ったのでございます。

 

憲法の本質

 さて、「憲法」、それをどのように考えるか? まず最初に、少しだけその点について説明させて頂きたいと思います。

 野党、左翼勢力は、「憲法とは、立憲主義が本質だ」ということを強調いたします。「立憲主義」とは、「政権の恣意的な行動について、それを縛るもの、それが憲法なんだ」という主張でございます。確かに憲法にはそういう側面があることは否定はいたしません。

 

 しかし、憲法の本質は、もう一つ重要なものがございます。憲法とは、国のかたちであり、「国体」を意味するということでございます。野党は、特に日本共産党は、その点を全く触れようともいたしません。私たちはこの日本を、これからアジア、世界に向けてどのような国家にしていかなければならないのか、一人ひとりが責任を持って、真剣に考えていかなければならない時を迎えつつあると考えております。

 

歴史的な原則

 さて、人も、企業も、あらゆる組織も、環境の変化に対応できなければ滅びてしまう、これは歴史的な原則であります。それは国家におきましても全く同じことでございます。変わってはいけないものもあります。しかし、環境の変化に応じて変えなければならないものも数多くあるのでございます。

 

 憲法発布、憲法公布70年の節目をもって、私たちは今、この時、私たちのこの環境、とりわけ安全保障上の環境、あるいは国内の状態、どのように変わってきたのか、ハッキリと直視していかなければならないことをまず訴えたいと思う訳でございます。周りをよく見、そして足元をしっかりと見て、行くべき方向を決めなければならない、それはこの国においても全く同じことである、それは皆様方にあえて訴える必要はないことだと思います。

 

日本を取り巻く環境の変化

 さて、この日本を取り巻く環境、あるいは内外の環境と言っていいかもしれません。何がどのように変わって来たのでありましょうか。とりわけ昨年来、「平和安全法制」、安保法案関連の様々な論議がなされて参りました。その中でまず一つ、日本を取り巻く安全保障上、外交上の環境が非常に大きく変わりました。あえてここで主張する必要はないかもしれませんが、何と言いましても中国の覇権主義的台頭。そして、北朝鮮の挑発的な行動。これは数年、極めて大きな脅威として日本に直接、間接に関わってきていることであることは、否定することはできない現実なのでございます。

 

 しかし、日本共産党・志位委員長は、昨年11月、ハッキリとこう言いました。「我が国の周辺における中国、北朝鮮の脅威は、現実的ではない」と言いました。しかしその言葉の乾かぬ内に、今年の「6中総」(共産党第6回中央委員会総会)におきまして、この9月20、21日の6中総におきまして、突然、中国の覇権主義を批判し、そして中国の力による現状の変更を批判し始めたのでございます。これは一体何なのか? 私たちはハッキリとその本質を見極めておかなければならないのでございます。

 

日本共産党の本質

 今後共産党は、「民共」を中心とする野党共闘路線にまた力を入れていくことでありましょう。とりわけ民進党、蓮舫新体制となりました。そして同時にまた幹事長、選挙の内容を取り仕切る幹事長が、野田佳彦氏となりました。いわば、民進党の中で保守的な政治家の一人であると言っても過言ではないと思います。この民進党と組まなければならない、それならば今までのような「中国の脅威についてリアルなものではない」と言っていたら、共闘が組めなくなるかもしれない、このような観点から突然、言葉を翻しました。中国の覇権主義、あるいは中国の脅威について訴え始めたということを考えなければなりません。一時的な戦術の転換であり、彼らの本質は全く変わらない、政権に入り込むためならば、いかなる言葉も翻しながら、一言で言えば、ウソをつきながらでも国民を騙し、政権に入ろうとする、それが日本共産党の本質であるということを私たちはハッキリと知らなければならないのでございます。

 

「家庭は社会の自然かつ基礎的単位」

 そしてもう一つ、日本国内における大きな変化、それは人権。人権は極めて重要なものであります。これを否定するものではありません。しかし、人権を偏重することによって、(憲法草案に)家庭、あるいは家族、あるいは家族間で助け合うこと(が記された)、こういったことまでも「これは立憲主義に反する」と言って否定しようとする。社会と国家の自然かつ基本的な単位である、それが家庭です。それが家族であります。これは自由民主党の憲法草案に書いてあるからということではありません。

 

 皆様方もご存知のように「世界人権宣言」には、「家庭は社会の自然かつ基礎的単位である」とハッキリ書いてあるではありませんか。そして「家庭、家族を保護しなければならない」と書いてあるではありませんか。それをも否定する、これが立憲主義を強調する今の民進党であり、あるいは共産党であることを私たちはハッキリと知らなければならないのでございます。

 

 このように日本を取り巻く安全保障上の環境、また日本国内における人権のみが偏重されて、家庭さえも人権を束縛する、人権を阻害する、そういう仕組みであるかのように強調する、とんでもない主張が日本国内にはびこりつつある、それを私たちは強く警戒する意味でもって訴えたいと思うのでございます。

 

 とりわけ、この渋谷区におきまして、「同性カップルパートナーシップ条例」なるものが成立したのは去年(2015年3月)のこと。確かに人間個人個人の性的な志向について、それを罰するとか罰しないとかということではありません。しかし先ほど来、お話させて頂いておりますように、社会と国の基本単位は異性婚を中心として、しっかりとした家庭を築き、それを土台として安定した、そういう社会、国家を作らなければならない。それが基本です。私たちはそのことを訴えたいのであります。

 

 同性カップルを、あるいは同性婚を合法化するということは、明確に異性婚を中心とする家庭の単位を崩してしまうことになるではありませんか。皆さん、日本は今、内外ともに極めて深刻な状態にあるということを、現実を直視して、足元をしっかりと見て、行くべき方向を皆様方と一緒に考え進んでいきたいと思う次第でございます。

 

 さて、中華人民共和国、日本の安全保障上の、あるいはアジアの、世界の安全保障上の最も深刻な脅威であると言わざるを得ません。習近平政権は、2012年に習近平氏が総書記となり、この5年が来年の秋に終わろうとしています。いわば、一期目が終わるのでございます。今年の夏から、北京から少し離れた海岸線における北戴河(ほくたいが)という所に指導者たちが集まりまして、会議が開かれました。そして10月の末まで「6中全会」(第6回中央委員会全体会議)という中国共産党の人事問題をめぐる会議が開かれていたのでございます。

 

「失点続き」の習近平政権

 習近平政権は、この数年、失点続きと言わざるを得ません。ご存知のように、この7月8日には、大反対をし、なんとしても阻止しようとしていた在韓米軍のTHHAD(サード)、高高度地域防衛システムの配備が7月8日に決まりました。これは中国の外交上の大失点と言わざるを得ないのでございます。

 

 それから7月12日、南シナ海問題、皆様方もよくご存知のように、中国は「九段線」というとんでもない線を引いて、南シナ海の全てが中国の領有権であるかのように主張しているのでございます。

 

 しかし、フィリピンの大統領が、今のドゥテルテさんの前の大統領が、常設仲裁裁判所に判定をお願いしたいと訴え、7月12日、中国のあらゆる主張、「九段線」を引いたこと、あるいは岩礁を埋め立てて人工島にしたことも、全てが「国際法違反」であるという明確な判定が下ったのでございます。それもまた習近平政権にとりましては、大変な失点であったのでございます。

 

中国経済は長期停滞期に

 そして中国における最も深刻な問題は、国民を、あるいは人民を共産党にしっかりと結び付ける、唯一残された手段が経済成長でした。共産党が主導する経済の成長は、人民を豊かにするものであるという訴えで、今まで色々なことがありながらも我慢しながら人民は従ってきたのであります。

 

 しかし今中国は、明確に長期の経済停滞期に入りました。一時期は10%以上の経済成長を誇っておりましたが、ご存知のように今は、6%、7%、「そのGDPの数字自体も実は信用することができない」と、数多くの経済の専門家たちが主張しているのでございます。

 

 このような多くの問題を抱え込んだ習近平政権は、どのようにしたら求心力を維持することができるか、それがこの第6回中央委員会全体会議の最も重要なテーマであったのでございます。権力闘争の結果、習近平政権は、ハッキリと習近平氏自身を「核心」と呼ぶ、核兵器の「核」という字に、「心」という字を書くのでございますが、それがコミュニケ(声明書)として発表されたのでございます。すなわち習近平政権は、今まで以上に民主化を弾圧し、そして言論を封鎖し、防衛費以上の治安の経費を用いながら、人民を弾圧に近い方法で引っ張っていくことでありましょう。このままでは中華人民共和国がもたないという、そのような事態に今陥りつつあるということなのでございます。

 

対外的に強く出る二つの要因

 一つの国が、対外的に強く出る、それには二つの要因があると考えております。その一つは、この地域の、あるいは全世界の、秩序を、自国を中心として打ち立てる、すなわち覇権的な戦略を持って登場する、これが対外的に強く出る一つの理由であります。

 

 もう一つの理由は、国内においてあまりにも多くの問題を抱えてしまって、国民、あるいは人民をまとめていくためには、強く外に出て対立の構造を作り、そして国内をまとめる、それ以外に国内をまとめる方法がない、すなわち、一つの国が、対外的に強く出る時というのは、覇権的な戦略を持っていること。もう一つは、国内自体が極めて深刻な問題を抱え、ある意味では崩壊一歩手前という状況になっている、これがその背景にあるのでございます。中華人民共和国は、この二つの全てを持っております。

 

「極限」の北朝鮮

 もう一つ、北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国の今年に入ってからの2回の核実験。今年に入ってからの20発以上のミサイル発射。これらは全て、国内における経済的、あるいは朝鮮人民軍自体内の様々な問題、国民の不平不満、あらゆるものを外に目を向けさせながら、核実験をやった、あるいはミサイル実験をやったと言わねばなりません。その成果を強調することによって、国内をまとめていこうとする、そのような事態に今、北朝鮮は入っているという風に考えざるを得ないのでございます。

 

 皆さん、日本は今、極めて深刻な安全保障上の危機に瀕しております。この現実を直視し、この現実から国家と国民を守っていかなければならない、それが今、私たち一人ひとりにも課せられた最も重要なテーマであることを知らなければならないのでございます。とりわけ、北朝鮮の今の「極限」とも言える危機的状況、これを私たちは目をそらすことができない、極めて重要な事態として受け止めなければならないのでございます。

 

 今年に入って、北朝鮮による様々な挑発行動… 核実験、そしてミサイルの発射がございましたが、日本・韓国・アメリカ共に「どうしても今のままではダメだ、より一層結束して、北朝鮮の挑発に対応しなければならない」、そういう事態になった二つのミサイル発射実験がございます。

 

「ムスダン」の脅威

 まず、6月22日の「ムスダン」の成功です。「ムスダン」は、射程3500~4000km、アメリカのグアム基地をも射程圏に収めることができると言われています。今まで何度も実験をやりましたけれども、成功はしませんでした。しかし明らかに6月22日の実験は、高度1000km、そして距離400km、日本の防空識別圏の中に着水させたのであります。これは明らかな成功でございます。

 

 さて、もしムスダンが実戦配備された場合、韓国はどうなる、日本はどうなる、そのことをハッキリと理解しておかなければなりません。飛んで来るミサイルに対し、それを迎撃するシステム、これが防衛ミサイルシステムでございますが、我が国にあるのは、「PAC3」、「パックスリー」と呼ばれます。ご存知のように、パトリオットミサイルでもって、飛んで来るミサイルを撃ち落とそうというのであります。

 

 しかし皆さん、ムスダンは、このPAC3では、パトリオットミサイルでは、迎撃は不可能なのであります。まず一点は、高さ、高度にあります。もう一点は、飛来して着弾する寸前のそのミサイルのスピードにあります。今のパトリオットミサイルでは、PAC3では、迎撃することができないのであります。今現在、世界で配備されているミサイルシステムの中で、このムスダンを迎撃できるミサイルシステムは、THAAD(サード)、高高度地域防衛ミサイルシステム、これ以外にないのでございます。それゆえに、在韓米軍は、6月22日のムスダンの成功を背景として、7月8日に、それまでアメリカ・韓国両国でもって協議してきた内容をまとめて、配備を決定いたしました。

 

潜水艦発射ミサイルの脅威

 そしてもう一つは、8月24日です。8月24日は、北朝鮮が潜水艦からミサイルを発射して、それが成功したという日でございます。潜水艦発射ミサイル、「SLBM」と申します。このSLBMは、何と言いましても、潜水艦から発射されるという点が特徴であります。

 

 世界にある兵器の中で、最も脅威と言われているのは、ご存知のように潜水艦です。戦車は見える、戦闘機も見える、ミサイルもスピードは速いけど見える、航空母艦、護衛艦、駆逐艦は見える、しかし、潜水艦は深く潜られたら、どこに今いるのかが分からなくなってしまうのであります。その潜水艦からミサイルが発射されるということは、いかに脅威であるかということです。皆さん、それを北朝鮮は、成功させたのでございます。潜水艦は、「新浦級」潜水艦と言われる、2,000トンクラスでありますので、未だSLBM実戦配備までは至らないのでございますが、3,000トン級の新たな潜水艦を建設中であるということは、もはや多くの軍事偵察衛星から送られてきた写真でもって確認されております。いつSLBMが実戦配備されるか分からない、それが今の緊張した大韓民国・日本・アメリカが瀕している危機的な状況であるということを知らなければならいのであります。

 

「日韓防衛協定」締結を

 さて、このSLBMの成功によって、大韓民国に一つの動きがあります。それは、日本との「軍事情報包括保護協定」という「日韓防衛協定」を締結しようという動きなのであります。

 

 大韓民国は、「北朝鮮の軍事侵攻は、陸軍と空軍が中心だ、海軍ではない」、そのような観点から海軍を中心とした、海備ということに対してはあまり力を入れて参りませんでした。ですから、潜水艦が今どのようにあるのか、また魚雷が今どこから発射されているのか等々についての、今必要な情報を手に入れることがなかなかできないのであります。海軍の、とりわけ潜水艦の「哨戒能力」、今どこにいて何をしようとしているかということについてハッキリ知り、それを抑える、それが「哨戒」というものでございますが、その能力は、韓国は極端に低いのであります。

 

 ところが、潜水艦哨戒能力において、最も、世界最高の能力を持っておりますのは、日本の海上自衛隊です。そして、米・海軍であります。ですから日本の海上自衛隊と韓国の軍隊とが、いつでもすぐ情報を共有することができる仕組みをつくるならば、今北朝鮮の潜水艦がどこにいて、どういう行動をしているのか、手に取るように大韓民国は知ることができるのであります。

 

 大韓民国の対潜水艦、哨戒能力の低さは、2010年に悲劇的な結果として立証されてしまいます。「天安」、「チョナン」と言われておりますが、韓国の哨戒艦が、北朝鮮の魚雷の攻撃を受けまして、真っ二つに爆破され、そして40人以上の海軍の若い兵士が命を失ったのであります。この2010年の事件を契機として、2012年、日本と「軍事情報包括保護協定」を締結しようとしたのでありますが、準備していた李明博政権が、国会にそのことを報告することがなかったということを非難の一つの理由として、もう一つの理由は、中国からの圧倒的な「やめなさい」という圧力によって、締結1時間前に破棄されてしまったという事件があったのでございます。

 

日本・韓国・アメリカの連携強化

 今、日本と韓国は、日本の自衛隊、韓国の軍隊、日本の防衛省、韓国の国防省の実務レベルでは、なんとしても年内に、この日韓防衛協定を締結しようということで、実務的な協議を再開し、継続しています。しかし今、大韓民国には、大統領の国家機密漏えい事件が深刻な事態となってしまっています。

 

 しかし、一昨日(11月1日)の産経新聞にも社説において記されていましたように、「このこと(朴大統領のスキャンダル)と対外的な外交問題、あるいは日本と韓国とアメリカとの連携が乱れるようなことがあってはならない、着実にその連携を進めていかなければならない」、そのような主張がなされております。私たちも全く同感でございます。

 

 このような時期、今北朝鮮は、70時間以内と見られていますが、新たなミサイル発射の準備、おそらくムスダンだと思われますが、準備していると言われております。「今、日本・韓国・アメリカを分断する絶好のチャンスである」という風に彼らは考えているのであります。こういう時期であればあるほど、私たちは冷静かつ慎重に、中長期的な視点に立って、日本・韓国・アメリカの安全保障上の連携の強化をしっかりと図っていかなければならない、そのことを強く訴えたいのでございます。

 

日本共産党と「革命」

 皆さん、日本共産党は、革命政党です。彼らはそのことを自認しています。「革命」とは、国家の原理と国体を破壊することを意味します。その日本共産党が、次の衆議院選挙におきましては、民進党を中心とする野党との共闘の主導権を握って、政権入りをしようとしているのであります。私たちは、そのような事態を絶対阻止しなければならない。共産党は一体、何を考え、どのような国を創ろうとしているのか、それをハッキリと私たちは理解して、次の衆議院選挙に対し、対応していかなければならないということを訴えたいのであります。

 

 共産主義は、「国家とは、支配階級が、被支配階級を搾取し、抑圧するための権力機関である」と、レーニンが主張したその言葉を国家観としております。すなわち、日本共産党は、あるいはマルクス・レーニン主義に立った人たちは、国家というものは、軍事力におきましても、警察権力におきましても、「あらゆる国家権力というものは、弱ければ弱いほどいい、悪いものは弱くならなければならない」、それが彼らの国家観なのであります。皆さん、なぜ彼らが「平和安全法制」を反対するのか、なぜ彼らが、日本を強くすることを反対するのか、それは「国家とは悪である」、そしてその国家の力を弱めて、革命のための準備をする、それ以外に理由はないのであります。

 

衆議院解散総選挙を前に

 今日本は、内外共に正念場に立っております。皆様方の賢明な判断が必要な時を迎えようとしております。今、来年の通常国会冒頭における「衆議院解散説」が流れております。12月15日、日露首脳会談を一つのジャンプとして、さらにはまた、衆議院の選挙区の区画、それを決めた内容が来年5月、勧告敢行される、その前に「0増6減」案でございますが、さらに来年7月の都議会選挙の前に、などのあらゆる理由をもって「衆議院の解散総選挙は近い」と、数多くの人たちが考えているのであります。

 

 どうか共産主義者の誤った国家観、憲法観、それから家庭観、それをしっかりと私たちが見据えて、彼らが政権に入ろうとする、それをハッキリと阻止しようではありませんか。今この日、文化の日、かつ憲法制定公布から70年目のこの日に、皆様方に強く訴えて、私の訴えとさせて頂きます。どうもご清聴有難うございました。