過去最低の日本共産党


 昨年2月、当サイトで「政治資金収支報告書」(平成28年分)から日本共産党の実態を詳述した(まだお読みでない方は、オピニオン日本共産党の『政治資金収支報告書』を読み解くをご覧ください)。

 

 今年も昨年同様、昨年11月末に総務省から公表された、最新の「政治資金収支報告書」(平成29年分)をもとに、過去20年間分(1998~2017年)を加え、簡潔な解説を試みたい(過去20年間分のデータは、総務省と日本共産党のウェブサイトを参照した)。

 

収入総額はピークより131億円マイナス

 まず「収支の総括表」において、「前年からの繰越額」を除いた「本年(2017年)の収入額」は約212億円と、前年(2016年)よりマイナス4億円、前年に引き続き過去最低を記録した。

 過去20年間でピークだった2001年の約343億円から131億円(!)ものマイナスとなっている。

 

 前回のオピニオンでも触れたが、日本共産党の収入源の実に85%(!)を日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」を中心とした機関紙誌等の事業収入が占めているため、機関紙誌等、特に「しんぶん赤旗」(と日曜版)の購読料の落ち込みが、全体の収入に直結するのである。

 

 2017年の機関紙誌等の事業収入は179億9千万円と、前年より4億5千万円のマイナスとなり、こちらも過去最低を記録。過去20年間でピークだった2001年の約292億円から約112億円のマイナスとなった。

 

 2017年はこの他にも、地方党機関(日本共産党の各都道府県の委員会)からの納付金が約13億5千万円と過去最低、個人の負担する党費(会費)も約6億2千万円と過去最低。党費(会費)を納入した延べ人数も約271万人で、ピークだった2002年の約331万人から60万人のマイナスとなっている。

 

日本共産党の凋落が止まらない

 辛うじて「個人からの寄附」が約8億3千万円と、前年よりも2千万円ほど増え、2015年より増加傾向にあるものの、収入総額、機関紙誌等の事業収入、地方党機関からの納付金、個人の負担する党費(会費)、以上が前年よりも減少、加えて、過去20年間で最低を記録したのである。まさに当オピニオンのタイトルに示した通り、「過去最低の日本共産党」なのだ。 

 

 今後も日本共産党の凋落はとどまることがないだろう。

 今年11月末には平成30年分(2018年)の「政治資金収支報告書」が公表される。もちろん当サイトでも改めて解説を行う予定であるが、ここでハッキリと断言したい。

 平成30年分においても日本共産党は、引き続き、収入総額(「前年からの繰越額」を除く)、機関紙誌等の事業収入で過去最低を更新することになるのだ。

 

 過去の「政治資金収支報告書」によって、2000年代初頭から雪山を滑落するかのような日本共産党の有り様は明らかであり、党員の多くも高齢化し、党員獲得や「しんぶん赤旗」の購読部数増加などに対して何ら打つ手のない日本共産党の凋落は決定的とも言える。

 

 今後も「過去最低」を更新し続ける日本共産党よ、もはや痩せ我慢する必要はない。創立100周年を迎える2022年を前後して、潔く、その忌々しい歴史に幕を下ろしてくれることを願ってやまない。 

 

 

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